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サントリー 響 HIBIKI 12年 700ml 未開封品です 未開封ですが自宅にて5.6年保管していた物なので 箱にキズや擦れが多少あります 返品はお断りいたします 値下げ交渉はお控え下さい 値下げ交渉のコメントは削除させていただきます #響 #ウイスキー
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2021年度第4回公開研究会のご案内
2022年度研究費配分について
2022年度プロジェクト研究費、個人研究費の割り当てへの応募を開始いたしました。
昨年度につづき、従来のプロジェクト研究、個人研究ならびに科学研究費への応募を奨励するための特別プロジェクト研究につきまして、配分を行うこととしました。
・研究費の種類
特別プロジェクト研究 新規募集（年間20万円）
プロジェクト研究 新規募集（10万円を上限）
個人研究 新規募集（5万円を上限）
・期間
申請期間：2022年4月30日まで
研究期間：2022年5月月中より2023年4月30日まで（特別プロジェクト研究は2年間）
・提出方法
要項をご熟読のうえ、該当する申請書にご記入ください。
記入済みの申請書を下記の方法で送信／郵送してください。
メールアドレス office@seikeiken.or.jp 件名に「研究費申請」とお書きください。
郵送 〒136－0073 江東区北砂1-5-4 政治経済研究所 研究委員会宛にお送り下さい。
要項Ⅰ 2022年度特別プロジェクト研究費の割り当てについて［PDF］
第6回『政經研究』奨励賞
選考対象図書の推薦期間が始まりました
政治・経済・社会・文化の向上発展に寄与することを目的とする公益財団法人政治経済研究所は、研究者の育成と学術研究の奨励に適した研究環境を整備し、学術の発展にとくに貢献すると認められる研究論文ならびに学術図書を顕彰するため『政經研究』奨励賞を贈呈します。
推薦期間：2022年1月1日～3月31日
詳しくは「詳細へ」ページをご覧ください。
大島社会文化研究室 研究会のご案内
下記の要領で、大島社会文化研究室の研究会を開催いたします。
テーマ 大井医院・大島慶一郎関係資料の意義と展望
――地域に残る戦後史資料の可能性を考える
報告者 鬼嶋淳（専修大学文学部教授, 歴史学, 現代史, 当法人研究員）
研究業績等（専修大HPへ）
日 時 2022年3月1日（火）16：00～18：00
（報告1時間、討論55分）
場 所 オンライン・オフライン併用（Zoom）
参加費 無料
※zoom招待URLは、お申し込みされた方へ、前日にお送りいたします。
※オフライン開催は中止となる可能性がございます。
中小企業問題研究室 研究会のご案内
下記の要領で、中小企業問題研究室の研究会を開催いたします。
テーマ 地方創出１００年企業の持続可能な企業経営とSDGs
報告者 仲間妙子（日本経済大学大学院特任教授,政策研究博士
特定非営利活動法人大規模災害対策研究機構会員
株式会社タキナミ 設計積算 １級建築士
経営行動学会 理事）
日 時 2022年4月16日（土）16：30～18：30
（報告1時間、討論55分）
場 所 オンライン（Zoom）
参加費 無料
※zoom招待URLは、お申し込みされた方へ、前日にお送りいたします。
※オフライン開催は中止となる可能性がございます。
中小企業問題研究室 研究会のご案内
下記の要領で、中小企業問題研究室の研究会を開催いたします。
テーマ 中小企業のグループ会社に関するガバナンスの実践的考察
～子会社のM&AとPMIを中心として～
報告者 枝村圭一郎（千葉商科大学経済研究所客員研究員,
中小企業診断士, 商学修士）
日 時 2022年2月19日（土）16：30～18：30
（報告1時間、討論55分）
場 所 オンライン（Zoom）
参加費 無料
※zoom招待URLは、お申し込みされた方へ、前日にお送りいたします。
現代経済研究室 研究会のご案内
下記の要領で、現代経済研究室の研究会を開催いたします。
テーマ アメリカ・バイデン政権は何を目指しているのか
―『新自由主義からの脱却』かそれとも？―
報告者 小倉将志郎（駒澤大学教授）
日 時 2022年2月2日（水）14：00～16：00
場 所 オンライン（Zoom）開催
参加費 無料
※zoom招待URLは、お申し込みされた方へ、前日にお送りいたします。
※新型コロナウイルスの感染状況によりオフライン開催を中止する可能性もございます。
※オフラインで参加をご希望のかたにも、zoomのURLをお送り致します。
当法人は、2011年10月11日の設立登記をもって公益財団法人 政治経済研究所へと名称を変更し、移行認定設立となりました。
公益財団法人への移行は、2008年12月1日に施行された公益法人制度改革3法によるものです。
現在、当法人は民間非営利組織の一環としての公益財団法人として、その社会的役割を認識し、これまで以上に公益目的事業を推進しています。
学術刊行物『政經研究』や政経研究のニュースレター版『政経研究時報』、『世界経済史概観』など各種刊行物・書籍のご紹介。